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2022-11-13 11:54:17FTX Japanに行政処分
取引所最大手のFTXが「業務停止命令」を受けました。
そのことについての記事を張り付けたいと思います。
財務省の関東財務局は、2022年11月10日、資金決済に関する法律に基づき、暗号資産(仮想通貨)取引所 FTX Japanに対して行政処分を行いました。
2022年の11月10日から12月9日までの間、交換業に関する業務を停止するよう要請。また、交換業について、新たに利用者から財産を受け入れる業務も停止するように命じました。
* FTXとは *
FTXのサム・バンクマン・フリードCEOは「SBF」の愛称で知られる資産家。
29歳という若さで純資産225億ドル(約2.5兆円)を築き上げ、2021年には米国の長者番付「フォーブス400」にランクインしたことでも有名な人物です。
FTXは個人投資家から機関投資家まで、幅広い顧客向けに暗号資産(仮想通貨)取引を複数運営している企業です。
* FTX Japan株式会社 *
日本においてFTXは、暗号資産交換業者「Liquid by Quoine」を買収し、22年4月にサービス名を「Liquid by FTX」へと変更しました。
これに伴い、社名もQUOINE株式会社からFTX Japan株式会社に改められています。
FTX Japan株式会社の傘下には「Liquid by FTX」と「FTX Japan」という2つのブランドが存在します。
特にFTX Japanはグローバル版FTXの取引プラットフォームをベースとし、グローバル市場の流動性の共有やデリバティブ商品「パーペチュアル(永久先物契約)」を取り扱っている点が特徴的です。
この内容は行政処分のうちの「業務停止命令」です。
背景には、背景には、親会社にあたる大手仮想通貨取引所FTXの財務問題がある。
上述した業務停止期間は、利用者から預かった法定通貨と仮想通貨を速やかに返還できる態勢の整備が図られ、その状況を関東財務局が確認できれば短縮できるとした。
また、業務停止期間も、預かり資産の管理および利用者の決済取引など、同局が認めた業務は行えると説明しています。
行政処分には「業務改善命令」もあります。
今回の改善命令の内容は、以下の通りです。
・利用者および利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと。
・利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
・利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること。
・利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること。
これら4つの内容については、16日までに業務改善計画を提出するよう要請しました。
また、業務改善計画の実施完了までの期間、1カ月ごとの進捗・実施状況を、翌月10日までに書面で報告するよう指示しています。
* 処分の理由 *
処分の理由について、関東財務局は以下のように説明しました。
| 利用者に明確な理由を説明することなく、
| 親会社であるFTXの方針であるとして、
| 再開の日程を明示しないまま、
| 利用者に対する預かり資産(法定通貨および仮想通貨)の
| 出金(出庫)を停止している一方、利用者からの財産の
| 受け入れや利用者との仮想通貨取引を継続していた。
そして、FTXとの資本・取引関係を踏まえれば、速やかに利用者の新たな取引を停止させるべきだったと指摘しています。
また、FTX Japanの資産が国外の関連会社などに流出し、利用者の利益が害されるといった事態を招かないよう万全を期する必要があったとも述べています。
関東財務局は今回、利用者財産の返還を停止している状況は、法が定める「交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない」という状況に当てはまると説明しました。
親会社のFTXは、業界最大手の仮想通貨取引所だった。現在、財務状況が逼迫しており、買収や資金調達を行う方法を探っている。
* 親会社のFTXが破産申請 *
暗号資産(仮想通貨)取引所FTXは11日、米連邦破産法11条(チャプターイレブン)にもとづいた破産申請を行ったことを発表しました。
破産申請の対象になるのは約130社で、取引所のFTX JapanやFTX US、姉妹企業のアラメダリサーチなどが含まれる。
FTXのサム・バンクマン=フリード氏はCEOを退任し、ジョン・J・レイIII氏が同職に就任。世界の利害関係者のため、これから状況を精査し、負債の整理などを進める。
出典「CoinPOST FTX Japanに行政処分 利用者資産の保全などを要請」
出典「CoinPOST 日本進出した仮想通貨取引所「FTX」とは |主な特徴とサービスを徹底解説」
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