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2024-04-03 19:33:20国民年金、他の値上げについて
4月1日から新年度が始まりました。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となります。
2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増えるのです。
2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなります。
これまで、2004年の年金制度改正で、国民年金の保険料は、2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられました。2005年度に1万3580円だった保険料は、2017年度に1万6900円になっています。
年金支給額は、過去1年の物価と過去3年の賃金の変動率を基に毎年改定されるが、物価や賃金が上がったことから、今回の大幅な負担増となりました。
国民年金保険料納付書が自宅に届き、初めて値上げに気づいた人も多かったのでした。
SNSでは、国民年金の急激な負担増に悲鳴に似た声があがっています。
負担増は国民年金だけにとどまらないのです。2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。
2026年度から2028年度まで徐々に引き上げられ、2028年度の、加入者1人あたりの平均負担額は月450円。被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、2028年度、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円(いずれも所得によって増減します)。
2024年度、2025年度は国民保険料の値上げ、2026年度からは支援金制度による負担増が続くことに、SNSでは怒りの声が巻き起こっている。
岸田文雄首相は、支援金制度について、賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返しています。だが、岸田首相の言葉とは裏腹に、実質的な負担増はすでに始まっているのです。
私見ですが、年金や支援金などで国民に負担増を強いてくるようですが、国庫の収支のチェックを全くしてこなかったことに自分が甘かったと反省しています。
そんなに国庫がひっ迫しているなんて、ニュース記事にもなっていないと思うのです。
防衛費に支出するのも必ずしも必要かといいたいですね。
コロナ関連で収支を使い過ぎたのでしょうか。
私は、疑問でいっぱいです。
出典「Yahoo!Japan - 「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増」
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