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新型コロナウイルスが2023年5月8日から「5類」に移行したことにより、コロナ渦での働き方に変化が出ている企業が増えているようです。
ですから、記事を貼り付けたいと思います。


帝国データバンクが2023年3月に行った調査によれば、5類移行に伴う働き方の変化について、1万1428社のうち約4割が「新型コロナ前と同じ状態」だとし、コロナ前後で働き方に変化がなかったり、従来の働き方に回帰したりする会社があったといいます。

コロナ前に回帰する企業の動きがある一方、SNSでは「原則出社」「テレワーク終了」に苦痛を訴える社会人の声がしばしば話題になっています。また、リモートワーク解除は離職リスクが上がるのではないかという投稿も注目を集めていました。



「5類」移行をめぐり、転職理由でリモートワークを希望する人は増えたのでしょうか。
大手転職サイトを運営するマイナビ（マイナビ転職）、リクルート（リクルートエージェント）、パーソルキャリア（doda）に詳しい傾向を聞きました。

「5類」移行でリモートワークを解除する企業は増えているのでしょうか。

リクルートは、「リモートワークの制度は維持しつつ、対面でのコミュニケーションが必要な時は集まるなど、企業は状況に合わせて最適な方法を検討・模索している状況かと思います」と推測しています。
パーソルキャリアは、出社に戻す企業はやや増加しているが一部に留まる印象だとしつつ、全業種が通常の勤務形態に戻りつつあるとしました。
マイナビは、5月の集計が済んでいないため回答が難しいとした。

では、リモートワークを理由とした転職は増加傾向にあるのでしょうか。

マイナビは、22年に転職した人を対象にした同社の「転職動向調査」をもとに、「働き方の自由度へのニーズは以前よりも高まっていることはうかがえます」と推測します。
同社によると「給与」「勤務地」「福利厚生」などを理由に転職先を選ぶ傾向が強い中で、「リモートワーク可能」を理由にした転職は、19年は3.7％だったが、22年は11.5%と高まっている。「フレックス制度・就業時間の自由がある」も上昇傾向にあるといいます。

パーソルキャリアも、リモートワークを希望する転職は増加傾向にあるとする。doda内で検索された23年6月のフリーワードのランキングによれば、1位「在宅」2位「フルリモート」4位「リモート」がランクインしました。
転職を検討する人など250人を対象にした22年7月の同社の調査では、リモートワークと出社勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を転職の応募時に「重視する」と約7割が答えたといいます。



そもそもリモートワークのメリットは何なのでしょうか。3社の見解をまとめると
（1）通勤のストレスが減る
（2）プライベートな時間を確保できる
（3）時間や場所に制約されない――などが挙げられます。
一方、デメリットは
（1）情報共有などが難しい
（2）仕事と私生活の区別をつけにくい
（3）上司や同僚とコミュニケーションを取りにくい――などがあります。

出社勤務のメリットは
（1）スムーズに情報共有などができる
（2）上司や同僚とコミュニケーションを取りやすい
（3）仕事と私生活の区別をつけやすい――などを挙げています。
デメリットは
（1）通勤ストレスがある
（2）柔軟な働き方が難しくなる
（3）オフィス内の騒音などで集中力が妨げられる場合がある――などです。



リクルートHR統括編集長・藤井薫さんは、コロナによるリモートワーク拡大で「『時間』も『場所』も自由裁量が広がり、暮らしや仕事を見直す人が増えた、ということが考えられると思います」と述べています。

マイナビも、リモートワークの拡大や働き方改革などによって「求職者の働き方の柔軟性に対する意識は高まっているものと思われます」と推測しています。
パーソルキャリアは、先述したようなリモートワークのメリットを理由に在宅勤務の需要が増えているとしています。



今後リモートワークを希望する人は増えるのでしょうか。リクルートの藤井さんは「増えるのではないか」とし、以下の見解を示した。

「5類移行に伴い、企業によっては出社制限を見直し、オフィス回帰を促すケースもあるかと思います。しかし、コロナ禍前の働き方に回帰させるだけでなく、働く一人ひとりにとって、より生産性高く働ける選択肢を持てるようにすることが求められているのではないでしょうか。業務の目的にあわせて、会議の場を設計するなどし、オンライン、対面それぞれの場を有効に活用していく必要があるのではないでしょうか」

マイナビは「大きな増減はなく現状と変わらないような状態が続くと考えています」としている。前出の転職動向調査では、「リモートワーク」を理由にした転職の割合は、2019年（3.7％）から2021年（11.3％）、2022年（11.5％）と増えているものの、2021年と2022年で大きな差が見られなかったためです。

パーソルキャリアは、リモートワークを希望する人の割合は今後も増えていくと推測。しかし、完全在宅勤務ではなくハイブリッドワークが主流になるのではないかとの見通しを立てている。

リモートワークの利便性や柔軟性もある一方、出社による対面コミュニケーションやチームワークの重要性もあるとし、「業務内容や個人の状況に応じて、出社とリモートを柔軟に切り替えながら、自由に『はたらく』スタイルを選べる環境がより求められるようになると考えています」と述べました。


記事はここまで。
私見ですが、企業は徐々にコロナ渦前の勤務形態に戻りつつありますが、従業員はハイブリットワークなどの、あくまで個人の勤務スタイルを模索したいのではないでしょうか。
今後の企業の在り方として、どこまで従業員の希望に沿った勤務形態を選べるかがカギ、かもしれません。


出典「JCASTニュース 「リモートワーク希望の転職者」増えている？　コロナ5類移行で「出社回帰」も...転職サイト大手3社に傾向を聞く」